💻📔 第2章意匠法 問題1 意匠の登録要件 ー 国家試験知的財産管理技能検定2級「学科」予想想問題+過去問(3回分)

1. 意匠法の目的

第一章　総則

（目的）

第一条　この法律は、意匠の保護及び利用を図ることにより、意匠の創作を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的とする。

第2章　意匠法

問題1 意匠の登録要件

問題は4問あり

その中から1つ衣装登録について適切なものはどれか

アは部分意匠登録の問題で、[2]これは 平成10年の法改正によって部分 衣装 制度 が認められた。[1]

この問題は 否定形 だったので ☓

イはコーヒーカップとソーサー*のような物品のセットを意匠登録することはできない。[2]

これは 物品と一体として用いられる物品に表示される画像ってあるのでセットとしても OK かと思いました。(第2条)[1]

ウは有名建築家の建築物は意匠登録することができる。[2]

これは 建築デザインというのがあるので 独創性があればできるのではないかと考えました。

意匠は、実用目的を持つ物品に美的造形を施したものであり 美的造形が施されてるがゆえに その商品の価値を高める機能を有する。[1]

と定義されているので 有名建築家の建築物はそれに匹敵すると考えます。

エはお菓子の詰め合わせのような物品セットについて[2 ]

これはとても美しいものもあるのですが「日本国内 または外国において 公然と知られた形状、模様もしくは色彩 またはそれらの結合に基づいて容易に創作することができた時」第3条第2項* 

これに当てはまると思うのでお菓子の詰め合わせセットは意匠登録ができないと考えました。

*ソーサー (saucer) コーヒーカップの下に引く お皿

*（意匠登録の要件）

第3条

２　意匠登録出願前にその意匠の属する分野における通常の知識を有する者が日本国内又は外国において公然知られ、頒布された刊行物に記載され、又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた形状等又は画像に基づいて容易に意匠の創作をすることができたときは、その意匠（前項各号に掲げるものを除く。）については、同項の規定にかかわらず、意匠登録を受けることができない。

意匠法

https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000125

〔参考文献〕

[1] 高橋秀和著・竹原康郎編『工業所有権法』近畿大学通信教育部, 2009

[2] 露木美幸 編著『知的財産管理技能検定 2級 [学科] 予想問題+過去問(3回分)』三和書籍, 2009

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💻📔 問題 36 特許戦略 ー 国家試験知的財産管理技能検定2級「学科」予想問題+過去問(3回分) (知財シリーズ)

問題 36 特許戦略

ア〜エまで4問

ア　他社と自社で共同開発をする場合の独占禁止法との関係

>独占禁止法>法令・ガイドライン等(独占禁止法)>運用基準関係>共同研究開発に関する独占禁止法上の指針

ここに詳しく載っています。

共同研究開発に関する独占禁止法上の指針　

〔参考法条〕

独占禁止法第3条 (不当な取引制限)

第8条, 第10条, 第19条

https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/kyodokenkyu.html

イ　特許保有会社を買収することによって他社の特許を取得することができるか？

買収した企業の知財は誰のもの？第三者権利の落とし穴

https://patent-revenue.iprich.jp/%E4%B8%80%E8%88%AC%E5%90%91%E3%81%91/1775/

ウ　自社開発の特許の自社事業化と流動化 (オークションによる)について

このキーワード「自社開発の特許の自社事業化と流動化　オークション」での Google での検索結果は PDFのダウンロードが多かったです。

エ　自社の特許権とデファクトスタンダードと投資資本回収についての問題

このkeyword「自社の特許権とデファクトスタンダードと投資資本回収についての問題」でもPDFのダウンロードが多かったです。

デファクトスタンダードについては(サステナビリティサイトへ)

デファクト・スタンダード

製品としては:

Windows, Microsoft, Office, TCP/IP*,VHS

De Facto Standard

https://www.nri.com/jp/knowledge/glossary/de_fact.html#:~:text=

TCP/IPとは？通信プロトコルの階層モデルを図解で解説

(アイティーエム)

TCP/IPはインターネット・プロトコル・スイート

https://www.itmanage.co.jp/column/tcp-ip-protocol/

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[独占禁止法]

第三条　事業者は、私的独占又は不当な取引制限をしてはならない。

第三章　事業者団体

第八条　事業者団体は、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはならない。

一　一定の取引分野における競争を実質的に制限すること。

二　第六条に規定する国際的協定又は国際的契約をすること。

三　一定の事業分野における現在又は将来の事業者の数を制限すること。

四　構成事業者（事業者団体の構成員である事業者をいう。以下同じ。）の機能又は活動を不当に制限すること。

第四章　株式の保有、役員の兼任、合併、分割、株式移転及び事業の譲受け

第十条　会社は、他の会社の株式を取得し、又は所有することにより、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合には、当該株式を取得し、又は所有してはならず、及び不公正な取引方法により他の会社の株式を取得し、又は所有してはならない。

(第十条は、第14項まであり、第9項は1から7号まである)

第五章　不公正な取引方法

第十九条　事業者は、不公正な取引方法を用いてはならない。

https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000054

〔参考文献〕

国家試験知的財産管理技能検定2級「学科」予想問題+過去問(3回分) (知財シリーズ)

著者　露木美幸 編著

出版者　三和書籍

出版年　2009.9

資料形態　紙

ページ数・大きさ等　360p ; 21cm

NDC -

https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000010820173

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💻📔 問題 35 特許戦略 ー 国家試験知的財産管理技能検定2級「学科」予想問題+過去問(3回分) (知財シリーズ)

 第1章　特許法・実用新案法

問題 35 特許戦略

◉ 特許戦略に関して不適切なものはどれか

ア〜エまで4問あります。

ア 自社｜発明｜資本の投入ナシ｜知的財産をライセンス*｜商品化の可否

イ 自社｜特許権｜自社で事業化｜他社へのライセンスはどうか？

ウ 自社と他社｜事業提携｜新しい イノベーション*の創造の可能性の有無

エ 自社で事業化｜特許を取得する｜商品販売の低迷の場合のリスク

→ 特許を取得すると 自社で事業化することしかできないか？

▓ 特許庁

*ライセンス

② ライセンス

ライセンスとは、一般に、ライセンスを与える側である、特許権者（ライセンサー）がラ

イセンスを受ける側（ライセンシー）に対して、一定の条件の下に産業財産権の実施を許諾

することを意味します。

〔後略〕

https://www.jpo.go.jp/news/shinchaku/event/seminer/text/document/2021_nyumon/1_4.pdf

*イノベーション　innovation

NECより

“イノベーション（Innovation）とは、「革新」や「刷新」、「新機軸」などを意味する言葉で、現在では革新的な技術や発想によって新たな価値を生み出し、社会に大きな変化をもたらす取り組みを示します。”

https://www.nec-solutioninnovators.co.jp/sp/contents/column/20230317_innovation.html

〔参考文献〕

国家試験知的財産管理技能検定2級「学科」予想問題+過去問(3回分) (知財シリーズ)

著者　露木美幸 編著

出版者　三和書籍

出版年　2009.9

資料形態　紙

ページ数・大きさ等　360p ; 21cm

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