〔参考文献〕
国家試験知的財産管理技能検定2級「学科」予想問題+過去問(3回分) (知財シリーズ)
資料種別 図書
著者 露木美幸 編著
出版者 三和書籍
出版年 2009.9
資料形態 紙
ページ数・大きさ等 360p ; 21cm
NDC -
https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000010820173
問題 31 実用新案登録後
◉ 実用新案と特許に関して 適切なものはどれか
PP35-36
◉ 実用新案に関して不適切な記述はどれか。
ア 実用新案法 第29条の2の問題[1]
イ 実用新案法 第15条(存続期間)の問題[1]
ウ 実用新案法 第18条の問題[1]
エ 実用新案件の権利の移転に他に関する問題[2]
[1]実用新案法
ア（実用新案技術評価書の提示）
第二十九条の二 実用新案権者又は専用実施権者は、その登録実用新案に係る実用新案技術評価書を提示して警告をした後でなければ、自己の実用新案権又は専用実施権の侵害者等に対し、その権利を行使することができない。
イ 第十五条 実用新案権の存続期間は、実用新案登録出願の日から十年をもつて終了する。
ウ （専用実施権）
第十八条 実用新案権者は、その実用新案権について専用実施権を設定することができる。
https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000123
[2]権利の移転に関する手続き
特許庁
https://www.jpo.go.jp/system/process/toroku/iten/index.html
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