訴訟の概要と主張内容まとめ
朝日新聞社・日本経済新聞社による訴訟（本日のニュース）
提訴日：2025年8月26日、東京地方裁判所に提起されました。
被告：米国カリフォルニア州に本拠を置く生成AI企業「Perplexity AI, Inc.」。
生成AI事業者を著作権侵害で共同提訴
https://www.asahi.com/corporate/info/15986577
主な主張：
無断複製・保存：2024年6月ごろから、両社の記事コンテンツを許諾なく複製・保存し、AIによる回答で利用している。
robots.txtによる拒否表示の無視：技術的措置で使用拒否を示しているにもかかわらず、これを無視。
ペイウォール*内記事の不正利用：日経の有料会員向け記事や朝日が提携先に配信している記事も含まれている。
著作権侵害：複製権（著作権法21条）、公衆送信権（23条）、翻案権（27条）の侵害。
[著作権法]
（複製権）
第二十一条 著作者は、その著作物を複製する権利を専有する。
（公衆送信権等）
第二十三条 著作者は、その著作物について、公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。）を行う権利を専有する。
２ 著作者は、公衆送信されるその著作物を受信装置を用いて公に伝達する権利を専有する。
（翻訳権、翻案権等）
第二十七条 著作者は、その著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案する権利を専有する。
https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC0000000048
信用毀損・不正競争行為：虚偽の情報を表示し、両社の記事や社名を使いながら不正確な回答を提供することによる信用毀損および不正競争防止法違反（第2条第1項21号）。
[不正競争防止法]
二十一 競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、又は流布する行為
https://laws.e-gov.go.jp/law/405AC0000000047
1. 刑法上の「信用毀損罪」
刑法233条
虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、
人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
「虚偽情報」の法的な位置づけ
第三十五章 信用及び業務に対する罪
（信用毀損及び業務妨害）
第二百三十三条 虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
https://laws.e-gov.go.jp/law/140AC0000000045
1. 刑法における虚偽情報
刑法233条（信用毀損・業務妨害）
「虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて…」
→ 虚偽の風説＝虚偽情報 にあたります。
実際には根拠のない噂やデマを流すこと。
SNSで「◯◯会社が倒産するらしい」と書けばこれに該当し得る。
2. 不正競争防止法における虚偽情報
2条1項21号
「競争関係にある他人の営業上の信用を害する 虚偽の事実 を告知し、又は流布する行為」
こちらも「虚偽情報」を前提にしています。
違うのは「競争関係にある相手」に限定されている点。
刑法よりも範囲は狭いけれど、民事責任を追及できる。
求める内容：
無断複製・保存の差し止め
保存した記事の削除
虚偽を表示させないための差し止め
損害賠償：各社22億円を請求（計44億円）
背景コメント：「記者が膨大な時間と労力を費やして取材・執筆した記事に対し、無償で大量・継続的に“ただ乗り”される行為は、民主主義の基盤を揺るがす」と両社は声明。
読売新聞社による訴訟（先行報道より）
「生成ＡＩ使った検索サービスで記事を無断利用」…日経と朝日も米パープレキシティを損賠提訴
2025/08/26 15:09 （2025/08/26 20:15更新）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250826-OYT1T50112/
提訴日：2025年8月7日に東京地方裁判所へ提起。
被告：同じく Perplexity AI, Inc.
主張内容：
無断アクセス：2月から6月にかけて、約119,467本のデジタル版記事にアクセス。
著作権侵害：複製権・公衆送信権の侵害を指摘。
https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC0000000048
ビジネスモデルへの影響：「ゼロクリック検索」によってサイト訪問が減り、正確な報道へのアクセスが阻害されることで、報道機関の基盤に重大な影響を与えると主張。
求める内容：記事の使用停止と削除、賠償金として約2.17億円（約15百万米ドル相当）。
メディア 提訴日 主な主張点 請求額
朝日新聞社・日経 2025年8月26日 無断複製・保存、robots.txt無視、信用毀損など 各22億円（計44億円）
読売新聞社 2025年8月7日 大量記事無断アクセス、「ゼロクリック」への批判 約2.17億円
東京地方裁判所
〒100-8920 東京都千代田区霞が関1-1-4
https://www.courts.go.jp/tokyo/index.html
*ペイウォール（英: Paywall）は、購入または有料購読によって、特にニュースコンテンツへのアクセスを制限する方法である[1][2]。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9A%E3%82%A4%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%AB
🧑🏫 クレジット：文書生成・整理・法令照合 —
ChatGPT（GPT-5 Thinking） / OpenAI
最終更新：2025-08-26（JST）
リンクと条文追記は浅田美鈴ASADA Misuzu
🟠 Anthropic AI Claude博士とのこの件についての会話
https://claude.ai/share/ee013bbd-a943-4f09-9fb4-133a55648278
